定期的に起こる大地震で、家の耐震性を改めて意識する方は増えています。耐震性能に注目して家選びや家づくりをするのは今や基本になっています。
しかし、耐震リフォームや耐震性能のある中古物件を探すうえで、耐震性能に関してよく理解していなければ、『耐震』という言葉さえ付いていれば安心と思い、意味のない耐震リフォームにお金をかけたり、実際には耐震性能が低い物件を安心できる家だと思い込んで購入してしまったりする危険があるので注意が必要です。
万が一、大地震が起きても、家族の命を守るため、家や暮らしを守るために、耐震性能が本当に高い家にするうえで、どんな点を意識して家探しやリフォームを行えば良いのかをご説明したいと思います。
1.耐震性能で注目すべきは耐震等級！
家の耐震性能を判断するうえで目安となる数値に耐震基準と耐震等級があります。この違いを知らないという方は意外と多く『耐震』が出来ていれば問題ないと思うかもしれません。しかし、この違いを知ったうえで適切に判断して耐震性能を上げることが大切です。そこで、まずは違いをご説明します。
耐震等級とは？
耐震等級とは、『住宅の品質確保の促進等に関する法律』が定める『住宅性能表示制度』に基づいた基準で、任意の認定が受けられる制度です。耐震等級は、住宅の品質についての基準で、耐震性能を3段階で下記の通り表します。
耐震等級１：震度6～7の大地震に対して１度は耐えられる、倒壊、崩壊しない程度の耐震性。1度の地震で倒壊や崩壊はせずとも、住み続けるためには、大規模な修繕や住み替えが必要と想定されるレベル。
耐震等級２：耐震等級１の1.25倍の耐震性を備えており、震度6～7の地震でも倒壊、崩壊しない程度の耐震性。その後も、一部の補修を行えば生活できる可能性が高いと想定される。長期優良住宅として認定されるレベル。
耐震等級３：耐震等級の中で最高ランク。耐震等級１の1.5倍の高い耐震性を備え、震度6～7の地震でも倒壊、崩壊しないうえに、その後も軽微な修繕のみで生活できると想定されるレベル。
耐震等級の３段階の違いには、命を守れるレベルか、さらにその後の暮らしも守れるレベルか、という違いがあります。
耐震基準は耐震等級の最低限のレベル！
耐震等級よりも一般的に耳にする機会が多いのが、耐震基準です。これは、国が法律で定めた基準で、守らなければいけない耐震性のレベルなので、現在の建築基準法では耐震基準を満たした建物しか建てることができません。しかし、中古物件など築古の物件の中には、耐震基準が改正されたた2000年（６月）以前に建てられた家や、築40年以上の建物であれば、旧耐震基準のままの家もあるので、新耐震基準を満たすために、耐震リフォームの重要性が強調されています。
しかし実は、法律で定められている現在の新耐震基準は、耐震等級に置き換えると、等級１相当のレベルです。法律的には地震で建物が崩壊しないレベルとして問題がないものの、耐震性能の点では、耐震等級３のように、地震後にも住み続けられる建物のレベルでは無く、最低限の耐震性と言えるかもしれません。実際に、地震や災害時の避難場所とされる体育館や学校、病院などは、法律でも耐震等級２以上が求められています。
中古物件を購入するにあたって、新耐震基準を満たしている物件、とあったり、耐震リフォームを行えば新耐震基準を満たすことが出来ると言われたりしても、耐震性が高いことを意味しているのではなく、法律的に現代の建築で当たり前のレベルを満たしているにすぎません。耐震性能の高い家を探す場合や、耐震リフォームを行う場合は、耐震等級のどのレベルを目指したいのか、具体的に意識しておくことが重要です。
2．耐震等級『相当』の落とし穴に注意！
耐震基準は確実に満たしたうえで、耐震等級で判断すれば良いと理解したところで、さらに注意点があります。本当に耐震性能の高い家にするうえで意識しておきたい点をご紹介したいと思います。
適切な耐震リフォームが行われるかどうかが大事！
耐震等級は耐震基準とは違い、指定の機関で審査を受けて、住宅性能評価書を取得することで認定される、あくまでも任意の制度です。そのため、現在住んでいる家であればお金をかけてまで耐震等級の審査を受けて証明してもらう必要はない、と感じるかもしれません。大切なのは認定を受けるかどうかよりも、本当に耐震性が高いか、という点だからです。
実際に、耐震性能が高い家全てが、耐震等級の認定を受けているというわけではありません。耐震等級の認定を受けていなくとも、耐震性の高い家はあります。
しかし、耐震性能が実際には高くなくても、耐震等級２・３『相当』の耐震リフォームを行う、と謳っている悪質なリフォーム会社があるので注意が必要です。中には、耐震等級３相当の部材を使い、金額をかけて耐震リフォームを行っても、適切な耐震補強が行われていないケースもあります。
また、在来工法かツーバイフォー工法で建てられた家かどうかによっても耐震リフォームの方法が異なります。特にツーバイフォー工法で建てられた家の場合は、構造に精通したリフォーム会社でなければ、適切な耐震が行えません。知識がない業者によって行われた耐震リフォームによって耐震性を高めるどころか、耐震性を下げてしまうことさえあり得るので注意が必要です。
専門的な分野で分かりづらい部分ではありますが、耐震等級の認定を受けない場合でも、確実に耐震性を上げるために、耐震診断を行い、専門家による補強計画を行ってくれる会社に依頼することや、構造をよく理解して施工実績が多い会社に依頼するようにして適切な耐震リフォームを行いましょう。
新たに中古物件を購入する場合であれば、耐震等級の認定を受けているお宅が安心です。耐震等級３『相当』と謳っているだけで不安な場合は、どんなリフォームを行ってきたかを確認したり、耐震診断を依頼したりして本当の耐震性能を確認することで安心な家を手に入れることが出来ます。
3. まとめ
大地震で家が倒壊しないレベルではなく、その後の暮らしを守るためには、耐震等級２以上の耐震性が必要です。耐震性の高い家にリフォームしたり、耐震性の高い中古物件を探したりしたいと思うのであれば、法律で定められた新耐震基準ではなく、耐震等級の数値で判断するようにしましょう。しかし、実際には耐震性能が高くないにも関わらず、耐震等級３相当と謳う悪徳リフォーム業者や不動産会社もあるので注意が必要です。適切な耐震リフォームを行うために、家の構造に精通しており、耐震診断や専門業者による耐震補強計画を行ってくれる会社に依頼することが大切です。
本当に耐震性能の高い家にリフォームして、命と暮らしを守るために、正しい知識を取り入れてリフォームしましょう。
さくらリフォーム株式会社
